生前の相続対策（終活）

遺言書作成

遺言書を作成することで、遺言者の想いを相続の内容に反映させ、また、相続手続きを円滑に進めることが可能となります。一方で、遺言書がない場合は、遺産分割が必要となります。相続手続に時間がかかり、財産の分け方について相続人間で揉めることもあります。

もっとも、一般の方が、法的に有効で、適切な遺言書を作成することは難しいのも現実です。

遺言書を作成したけれど、

・財産の特定が不十分で相続登記が出来なかった

・財産の分け方に漏れがあり遺産分割が必要になってしまった

・遺言書の記載内容が明確でなく、解釈を巡って紛争になってしまった

・遺言者に判断能力が無かったとして、遺言無効確認訴訟が提起された

・遺留分侵害額請求をされてしまった

などの問題が起きることがあります。

せっかく遺言書を作成したのに、かえってトラブルになることが無いように、是非、しらと総合法律事務所にご相談下さい。

【相続の相談初回60分無料】

ご自宅や職場からオンライン法律相談が可能です。
また、相談だけでなく、ご依頼もオンラインで可能です。
現在、弁護士は、調停・審判・訴訟などの裁判手続きについて、多くの案件でウェブ会議や電話会議により出廷しております。地域を問わずご依頼いただける時代になりました。
遠方だからという理由であきらめることなく、是非お問い合わせください。
※電話相談・メール相談は対応しておりません。事務所での相談又はオンライン相談のみ対応しております。

お問い合わせは、こちらから！（←クリックまたはタップしてください）

※遺言書に関する詳しい解説は「遺言書Q＆A」をご覧ください。

公正証書遺言作成をご依頼いただいた場合の流れ

以下では、当事務所にご依頼頂いた場合の解決までの流れをご説明いたします。

（１）初回面談（ご希望のヒアリングをいたします）

推定相続人や財産など遺言書作成の前提になる事実や、財産の分け方などのご要望を伺います。ご依頼いただく際には、遺言者ご本人との面談が必須になります。施設に入所している等、面談が困難な場合には弁護士の出張面談も可能です。

（２）遺言書案の作成

遺言者ご本人から伺った内容を基に、弁護士が遺言書案を作成します。

（３）必要書類の収集（遺言書案の作成と同時並行）

推定相続人の戸籍や不動産の登記簿その他の必要書類を収集します。必要に応じてご依頼者様に収集していただく場合もあります。

（４）（必要に応じて）税理士による税務チェック

ご依頼者様のご要望を踏まえて、税理士による相続税の試算を行います。税理士をご紹介することや当事務所の面談に同席してもらうことも可能です。

（５）公証人との事前調整

弁護士が作成した遺言書案を基に、弁護士と公証人で事前調整をして、公正証書遺言の内容を確定します。

（６）公正証書遺言作成の日程調整と証人の手配

日程調整や公正証書遺言作成に必要な証人（2人）の手配を行います。証人はご依頼者様ご本人が手配することも、公証役場で証人を手配することも可能です。ただし、証人には資格制限があり、親族は証人になれないことが多いことに注意が必要です。また、公正証書遺言作成の際、公証人に出張してもらうことも可能です。

（７）公正証書遺言の完成

公証役場において遺言書の内容確認等を行い、公正証書遺言を完成します。

しらと総合法律事務所に遺言書作成を依頼するメリット

遺言書作成をしらと総合法律事務所に依頼することで、

・ご本人のご要望を遺言書に正確に反映することできる

・法的に有効な遺言書を作成することができる

・遺留分侵害などの法的なトラブルを回避することができる

・複雑な手続きを任せることができる

といったメリットがあります。

法律上留意すべき点を無視して遺言書を作成すると、遺言者ご本人の意図しない内容の相続になることや相続争いの原因になることもあります。

遺言書の作成をご希望の方は、開業以来10年間相続問題に注力し続ける「しらと総合法律事務所」に是非ご相談ください。

【しらと総合法律事務所の特徴】

（相続に関する豊富な実績）
しらと総合法律事務所では、相続に関する新規のご相談をほぼ毎日受けており、また、各弁護士が担当した案件について事例の共有を行うことで、事務所内での知識の蓄積と共有も行っております。その他、外部の弁護士も参加する週1回の事務所内勉強会の開催や、弁護士向けの相続セミナー講師、一般の方向けの相続セミナー講師などの様々な活動を通して、日々研鑽を積んでおります。
他の事務所で対応できないと言われた案件についても、当事務所において解決できた実績がありますので、是非あきらめずに当事務所にご相談下さい。代表弁護士の下、複数の弁護士でチームを組んで相続問題の解決に努めております。

（幅広い業務範囲）
開業以来10年間、遺産分割・遺留分侵害・預金の使い込みなどの相続トラブルはもちろん、相続放棄などの相続手続き代行や、遺言書作成・家族信託・事業承継などの生前の相続対策まで幅広い相続問題をサポートして参りました。
争いが生じた後に弁護士に相談するのではなく、争いにならないように、また、手続きだけで済むように弁護士に相談してください。

（「ワンストップ」によるサービスの提供）
相続問題は、法律問題以外も、税務・登記などの問題も絡み、弁護士以外の専門家に相談すべきケースも多くあります。しらと総合法律事務所では、協力関係にある税理士・司法書士等の専門家と連携し、ワンストップでご相談できるようサポートしております。お客様からご希望があれば税理士などの専門家をご紹介いたしますので、基本的に、お客様が自ら税理士や司法書士を探す必要はございません。必要に応じて当事務所での面談も可能です。