弁護士費用について
弁護士費用には、「法律相談料」「着手金」「報酬金」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。
この料金表は基本的な金額を示したものです。法律相談実施後に正式なお見積りをさせて頂きます。
また、日当や実費は全ての案件に共通する費用です（本ページの一番下に記載）。
着手金は、弁護士が案件に着手する前にお支払い頂きます。ご依頼内容の結果が不成功に終わっても返金いたしません。
報酬金は、案件終了時にお支払い頂きます。主に経済的利益に応じて算定されます。
顧問料は、顧問契約に基づき継続的に行う相談業務などに対する費用で、定期的にお支払い頂きます。
日当は、案件処理のために事務所から移動する場合や期日に出廷する場合などにその都度お支払い頂きます。
実費は、案件処理のため支出するもので、資料の取得費用、郵送代、裁判所に納める印紙代、交通費、宿泊代などがあります。
法律相談料
| 初回の方 | 60分無料 それ以降は、30分単位で5,500円（税込） 例）初回の相談時間75分の場合、5,500円（税込） |
|---|---|
| 2回目以降の方 | 30分単位で5,500円（税込） |
夜間のご相談
弁護士の日程調整が可能な場合に限り、平日18時以降（19時スタートがラスト）の面談も可能です（有料相談のみの対応となります）。
遺言書作成
| 着手金 | 11万円（税込）～ |
|---|
※報酬金は発生いたしません。
家族信託
| 着手金 | 33万円（税込）～ |
|---|
※報酬金は発生いたしません。
事業承継対策
面談の上、お見積り致します。
通常、顧問契約を締結し、定期的に面談しながら、具体的な事業承継対策を決定しております。月額の顧問料の他、具体的なプランを実行する段階で別途弁護士費用が必要です。
遺産分割協議・調停・審判
| 着手金 | 33万円（税込） |
|---|---|
| 報酬金 | 取得した財産の評価額の11％（税込） |
※分割払いのご相談も可能です。
※上記料金で相続人調査、相続財産調査（預貯金口座の残高証明・取引履歴の取得3件、名寄帳による不動産調査、株式の調査、生命保険の調査）、遺言書の調査（公証役場・法務局への照会）、遺産分割協議書の作成、法律相談、代理人活動を行います。
※調停・審判をすることなく協議により解決した場合において、全ての相手方から一切の主張・反論無く当方が提案した内容通りに遺産分割が成立したときの報酬金は、取得した財産の評価額の3.3％（税込）とします。
遺留分侵害額請求
【請求する場合】
| 着手金 | 33万円（税込） |
|---|---|
| 報酬金 | 回収した額の11％（税込） |
【請求された場合】
| 着手金 | （目安）33万円（税込）～55万円（税込） | |
|---|---|---|
| 報酬金 （相手方の請求を減額した額を経済的利益として） |
経済的利益が300万円以下の場合 | 17.6％（税込） |
| 300万円を超え、3,000万円以下の場合 | 11％＋19万8,000円（税込） | |
| 3,000万円を超え、3億円以下の場合 | 6.6％＋151万8,000円（税込） | |
| 3億円以上の場合 | 4.4%＋811万8,000円（税込） | |
※分割払いのご相談も可能です。
※上記料金で相続人調査、相続財産調査（預貯金口座の残高証明・取引履歴の取得3件、名寄帳による不動産調査、株式の調査、生命保険の調査）、遺言書の調査（公証役場・法務局への照会）、書面の作成、法律相談、代理人活動を行います。
使途不明金（預金の使い込み）訴訟
| 着手金 | （目安）33万円（税込）～55万円（税込） | |
|---|---|---|
| 報酬金 （獲得した額又は相手方の請求を減額した額を経済的利益として） |
経済的利益が300万円以下の場合 | 17.6％（税込） |
| 300万円を超え、3,000万円以下の場合 | 11％＋19万8,000円（税込） | |
| 3,000万円を超え、3億円以下の場合 | 6.6％＋151万8,000円（税込） | |
| 3億円以上の場合 | 4.4%＋811万8,000円（税込） | |
※交渉からご依頼の場合は別途お見積り致します。
※遺産分割事件や遺留分侵害額請求事件等を同時にご依頼の場合は別途弁護士費用がかかります。
遺言無効確認訴訟
【無効主張する場合】
| 着手金 | （目安）33万円（税込）～55万円（税込） | |
|---|---|---|
| 報酬金 | 案件に応じてお見積りいたします。 | |
【無効主張をされた場合】
| 着手金 | （目安）33万円（税込）～55万円（税込） | |
|---|---|---|
| 報酬金 | 案件に応じてお見積りいたします。 | |
※交渉からご依頼の場合は別途お見積り致します
相続放棄
| 着手金 | 55,000円（税込） |
|---|
相続放棄の申述期間の伸長
相続放棄と同一
相続放棄相談サービス
| 着手金 | 11万円（税込） |
|---|
※契約期間は3ヶ月間です。
※相続財産の管理や処分、契約の解約、債権者対応など相続放棄をする方が注意すべき問題は多数あり、適切に対応しないと相続放棄が認められなくなるリスクがあります。相続放棄の申立てのご依頼だけでなく、継続的な相談もご希望の方はご利用をお勧めいたします。
相続人調査
| 着手金 | 5万5,000円（税込） |
|---|
※戸籍の収集、相続人関係図の作成、相続人の住所調査を行います。
※多数の相続人がいることが予想される場合など料金を加算させて頂く場合がございます。
相続財産調査
| 着手金 | 5万5,000円（税込）～ |
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※不動産の調査、預貯金の調査、相続債務の調査など調査する財産の範囲を確定した上で正式なお見積りをさせて頂きます。
遺言の調査
| 着手金 | 5万5,000円（税込） |
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※公正証書遺言の有無、法務局保管の自筆証書遺言の有無とその遺言書の内容を調査致します。
遺産分割協議書作成サポート
| 着手金 | （目安）11万円（税込） |
|---|
※契約期間2ヶ月間
※本サービスは相続人全員の間で遺産分割の内容が確定していることが前提のサービスです。内容が確定していない間における相談業務については別途法律相談料を頂きます。
※ご依頼後に相手方との交渉が再開した場合でもご返金できませんのでご注意ください。
※遺産分割協議書案完成後の修正作業1回分を含みます。
相続財産管理人選任申立
| 着手金 | 22万円（税込）～ |
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遺言検認手続き
| 着手金 | 11万円（税込） |
|---|
遺言執行業務
| 着手金 | 33万円（税込） | |
|---|---|---|
| 報酬金 （相続財産の額が） |
300 万円以下の場合 | 0円（着手金のみ） |
| 300 万円を超え、3000 万円以下の場合 | 2.2％+26万4,000円（税込） | |
| 3000 万円を超え、3 億円以下の場合 | 1.1％+59万4,000円（税込） | |
| 3 億円を超える場合 | 0.55％+224万4,000円（税込） |
※遺言執行に裁判手続が必要な場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要す る弁護士報酬をお支払い頂きます。
※着手金として33万円（税込）をお支払い頂きます。
※相続財産の評価額を算定する際、相続債務（借金など）は考慮しません。
※相続財産の評価額は相続開始日の時価とします（不動産は固定資産税評価額から理論的に算出した額、その他の財産は、入手し得る客観的な資料に基づき算定いたします）。
預貯金の相続手続き
| 着手金 | 5万5,000円（税込）～ |
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任意後見契約
| 着手金 | 22万円（税込）～ |
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すべてに共通する費用
出張日当
| 当事務所から | 往復5時間以内 | 1回あたり33,000円（税込） |
|---|---|---|
| 5時間を超えて8時間以内 | 1回あたり55,000円（税込） | |
| 8時間を超える場合 | 1回あたり88,000円（税込） | |
| 財産調査・遺言書の調査・預貯金の払戻手続きのための出張 | 1回あたり11,000円（税込） | |
出廷日当
| 当事務所から | 往復5時間以内 | 1回あたり33,000円（税込） |
|---|---|---|
| 5時間を超えて8時間以内 | 1回あたり55,000円（税込） | |
| 8時間を超える場合 | 1回あたり88,000円（税込） | |
| 電話会議又はWeb会議による出廷 | 1回あたり11,000円（税込） | |
| 尋問期日への出廷 | 上記の日当に1回あたり55,000円を加算 | |
※東京都内の裁判所における調停・審判・訴訟などの裁判手続きについては、通算して4回目以降の期日について日当が発生します。3回目までは日当は発生しません。
実費
| 実費 | 全額ご負担頂きます | |
|---|---|---|
※実費には、郵送代、戸籍等の資料の取得費用、裁判所への申立て費用、交通費などがあります。