はじめての方へ
ご相談方法
オンライン法律相談、又は、事務所での法律相談が可能です。オンライン法律相談なら、ご自宅から相談が可能です。
初回無料相談
初回の方は60分まで無料です。
無料相談で終了しても問題ありません。
相続に関する幅広い知識経験で
最後までしっかりご相談にお応えします
ご予約
電話、又は、お問合せフォームからご予約下さい。
オンライン法律相談であれば、パソコンやスマホでご自宅から相談が可能です。遠方の方・お仕事が忙しい方など事務所に来ることが難しい方も相談がしやすくなっております。また、オンライン相談の場合、移動時間が無いため日程調整がしやすく、比較的早めの相談が可能です。
法律相談
まずは、丁寧にお話を伺い、事実関係を把握致します。その上で、ご相談者様がどのような権利を有し、義務を負っているのか判断し、ご希望を踏まえて、解決への見通しに関する意見を述べさせて頂きます。
当事務所は「法律を分かりやすく説明する」ことをモットーとしており、弁護士業務の中でも特に法律相談を重視しております。丁寧にご説明いたしますが、ご不明な点があれば遠慮なく質問して頂き、是非、疑問点を解消してください。
初回の方は60分まで無料です。60分以内で終了しても、依頼せずに法律相談のみで終了しても問題ございません。
車いすでのご来所も可能です（エレベーターあり）。
筆談による相談にも対応しております。
お子様連れでの相談も可能です。
ご相談・ご依頼をお断りする主な場合
- 既に相手方当事者から相談や依頼を受けている場合（利益相反）
- 匿名でのご相談
- ご相談内容が法令、弁護士倫理、公序良俗に違反すると当事務所が判断した場合
- 反社会的勢力又はこれに準ずる団体・個人からの相談であると当事務所が判断した場合
- ご相談内容が当事務所の専門外の分野であるなど当事務所として解決が困難な場合
- 信頼関係を構築することが困難であると当事務所が判断した場合
その他、業務が多忙であるなどお問い合わせを頂いた時の当事務所の状況によりお断りする場合がございます。
ご依頼・ご契約
お見積り
- お見積りをご希望の方には、法律相談の中で又は後日改めて、当事務所がサポート可能な業務内容及びご依頼頂く場合の弁護士費用を提示させて頂きます。すぐにご回答頂く必要はありません。十分にご検討の上ご判断下さい。
正式なご依頼（ご契約）
- ご依頼をご希望である旨のご連絡を頂いた後、委任契約を締結させて頂きます。クラウド型の電子契約システム又は書類のご郵送で手続きを進めさせて頂きます。
着手
- 委任契約書・委任状など必要書類の授受、着手金のお振込みを確認次第、業務に着手致します。
ご依頼の趣旨に従って、最善を尽くして活動致します。 案件の終了
- 交渉、調停、審判、訴訟などで解決を目指します。交渉や調停が成立、審判や判決が下れば案件は終了です。
アフターフォロー
例えば、遺産分割が成立すれば、ご依頼頂いた案件は終了しますが、預貯金の相続手続き、不動産の相続登記、相続税の申告、不動産の売却など、その後も様々な手続きを行う必要があります。これらの手続きについても、当事務所が対応し、又は、司法書士・税理士・不動産業者をご紹介することが可能です。是非、続けてご依頼ください。また、せっかくの機会ですので、二次相続もご検討ください。相続を経験したからこそ、ご自身の相続については早めの生前対策をお勧めいたします。
預貯金の相続手続き
- 当事務所では、預貯金の相続手続にも対応しております。忙しくて手続きが出来ない、手続きがよくわからない、多数の預貯金口座があり専門家に任せたいなどの理由でご依頼頂くことも可能です。
不動産の相続登記
- 相続により不動産を取得した方は、遺産分割協議書や遺言書に基づき相続登記をする必要があります。当事務所では、複数の司法書士事務所と協力関係を構築しており、司法書士のご紹介が可能です。ご依頼者様自らで司法書士を探す負担を軽減できます。
相続税の申告
- 一定額以上の相続財産がある場合、相続税の申告が必要です。当事務所では、複数の税理士事務所と協力関係を構築しており、ご依頼者様のご希望や案件の状況により、初期の段階から税理士に関与して頂くことも可能ですし、ご紹介することも可能です。
不動産の売却や活用
- 当事務所では、複数の不動産会社と協力関係を構築しており、遺産分割協議中から不動産の売却や今後の活用方法について相談することが可能です。
二次相続対策
- 相続手続や相続争いを経験したからこそ、ご自身の相続についてはご家族に迷惑を掛けないよう遺言書作成などの生前対策をお勧めします。税理士をご紹介し、相続税対策も視野に入れたアドバイスをさせて頂きます。