2024年10月31日更新

【記事監修者】 弁護士法人しらと総合法律事務所・代表弁護士　白土文也　（しらとぶんや）　　 第二東京弁護士会所属　　中央大学法学部法律学科卒業 【代表弁護士白土文也の活動実績】 ・相続弁護士基礎講座（弁護士向けセミナー）講師（レガシィクラウド動画配信） ・ベンナビ相続主催「相続生前対策オンラインセミナー」講師 ・弁護士ドットコム主催「遺産相続に関する弁護士向けセミナー」登壇 その他、取材・講演多数 　　 弁護士のプロフィールはこちら

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遺言執行者として指定されている者は就任を拒否することもでき、就任を承諾することで初めて遺言執行者になります。そのため、遺言執行者として指定されている者が、①就任を承諾している場合、②就任を拒絶している場合、③就任の承諾も拒絶もしていない場合のそれぞれケースについて対処法を解説します。

就任を承諾している場合

まず、遺言執行者に対して相当な期間を定めて、遺言の執行をするか、遺言の執行ができない合理的な理由を示すよう書面で求めます。遺言執行者が相当の期間内に遺言の執行をせず、遺言の執行ができない合理的な理由も示さない場合には、遺言執行者の解任の審判を家庭裁判所に申し立てます。
解任後は、①相続人自身が遺言に従って手続きをするか、②遺言執行者の選任申立てを行い新たな遺言執行者により遺言の執行をすることになります。

遺言執行者の選任申立てをすべきか否かは個別のケースにより異なります。選任申立てをすべきか否か迷った場合には弁護士までご相談ください。なお、遺言内容の実現に遺言執行者が法律上必要な場合や、遺言執行者を定めることが望ましい場合には、選任申立てを強くお勧めします。

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就任を拒否している場合

遺言執行者がいない状況にあるため、遺言執行者が解任された場合と同じように、①相続人自身が遺言に従って手続きをするか、②遺言執行者の選任申立てをして選任された遺言執行者が遺言の執行を行うことになります。

承諾も拒絶もしていない場合

まずは、遺言執行者として指定されている者に対して、相当の期間を定めて就任を承諾するかどうかを確答するように書面で求めます。

(1)　就任を承諾した場合

就任を承諾したのに何もしてくれない場合には、「１　就任を承諾している場合」と同様に対応します。

(2)　相当の期間内に確答しない場合

この場合は就任を承諾したものとみなされます。就任を承諾したものとみなされたのに遺言執行者が何もしてくれない場合には、「１　就任を承諾している場合」と同様に対応します。

(3)　就任を拒否された場合

「２　就任を拒否している場合」と同様に対応します。

（関連記事）「Q. 遺言書が無効になる場合とは？遺言書の効力がない場合や、遺言書の効力がないことを主張する方法について解説」

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